災害に備えるための計画づくり

岡山県真備町が大きな被害を受けた西日本豪雨災害から4年が経過しました。当時神奈川の保険代理店で働いていた私は、地元岡山県の惨状に何もすることができませんでした。


岡山県は災害の少ない土地として、県民だけでなく全国的にも高く評価されています。地震の被害額予想から算出される自身保険料率も、岡山県は全国と比較して低く、水災の心配も少ないデータがあります。そうであるからといって、「いざというときの備え」を怠ってはいけません。東日本大震災の際には、地震保険に加入している住民とそうでない住民の差が浮き彫りになり、地震保険を提案していなかった代理店はその後の営業ができなくなったという話を聞きました。


岡山県においても、いざというときに備えておく必要は十分にあります。特に事業者様においては建物等の被害だけでなく、営業停止にかかる損害額が莫大になるため、災害が起きても事業を継続できるような体制づくりを検討するべきです。


事業継続力強化計画について

いざ災害があったときの備えとして、「事業継続力強化計画」を策定することが中小企業庁などから推奨されています。

この計画は主に以下の内容から構成されます。

  • 災害時の従業員の安否確認の方法や事業所に集合できない場合での連絡方法の確認

  • 想定される被害額や取引先への影響の調査

  • 平時における災害対策の実施計画

特に私たち経営コンサルタントの立場からすると、被害額や取引先への影響を調査しておくことは非常に重要だと考えています。この被害額や影響を見積もることで、自社の保有する現預金に対する考え方も大きく変化しますし、取引先への依存度や納期管理の考え方の見直しが必要となるでしょう。


計画の作成方法

まずは保険契約のある保険代理店に話をして、保険会社の担当者とともに計画を作成するのがよいでしょう。事業所等が所在する場所のリスクは保険会社がもっとも詳しいです。また保険会社は損害額の算定や復旧にかかる費用や時間などの情報も豊富に有しています。ぜひ活用してみてはどうでしょうか。


当社においても計画策定の支援をすることは可能ですが、保険会社が持つ情報量には敵いません。コンサルタントが単独で計画書を作成するケースがあるようですが、全く実用性に乏しいので当社ではお勧めいたしません。災害には真剣に向き合ってほしいというのが、当社の考えです。


もし万が一保険会社が計画策定に乗り気でない場合は当社にご連絡ください。一緒に災害対策を考えましょう。



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