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開業の現状と創業支援施策

更新日:2023年12月4日


個人事業の開業・廃業等届出書

近年コロナ禍の影響により独立や開業を考えている人が増えています。これにはいくつか理由がありますが、主にはコロナ禍による不況によって空き店舗が増加しオフィスや店舗として借りやすくなった点、そして国や自治体からの補助金・助成金により開業のハードルが下がった点などが挙げられます。


この状況に加え、働き方改革や人材難の影響もあり、企業での副業を認める動きが増え始めたことによって、フリーランスとして独立する事業者も増えているようです。


東京商工リサーチによると2021年の創業件数は144,622件と多くの会社が設立されています。ただ諸外国と比べるとまだ低い水準で推移していますので、国としてもさらなる経済成長を期待し開業率を上げるための施策を講じていくようです。


開業費用に対する意識


ところで開業する際の課題の一つとして、開業費用の問題がよく挙げられます。日本政策金融公庫総合研究所の「2021年度新規開業実態調査」によると、起業関心層における起業していない一番大きな理由として、自己資本が不足しているという結果が出ています。また同調査結果より開業費用の分布としては500万円未満の割合が全体の42.1%と最も高く、今後長期的に見てもさらに高まる傾向にあると予測されていることから、開業費用を出来るだけ抑えたいという心理が垣間見えます。


資金面での創業支援策


このような現状を踏まえ、全国の自治体では創業に関する情報提供や開業費用の補助などの創業支援を行っています。岡山県総社市もその一つで、同市では創業支援等事業計画を策定し、創業者を支援する独自の取り組みを行っています。


具体的には総社商工会議所が開催する「そうじゃ創業塾」や、地元金融機関である吉備信用金庫と連携した「S-スタ」など、創業者にとって必要な情報や知識が得られる環境を整えています。また、特定の創業支援を受けた創業者に対して、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減や、融資申込時の優遇措置も整備しています。


岡山県総社市の優れた取り組み


総社市では企業誘致や障がい者雇用なども積極的に行っている効果で住民の満足度も高く、2020年の国勢調査による人口増加率は岡山県内でトップです。前述の創業支援計画でも年84.5件もの創業者を予定しており、益々の発展が期待出来る市でもありますので、岡山県内で創業を考えている方は是非検討してみてください。


ダコタローカルコンサルティング株式会社では地元金融機関の吉備信用金庫とも業務提携を結んでおりますので、経営相談に加え資金調達面でもお力になれます。是非どうぞお気軽にご相談ください。

 

<参考文献>

 

 

日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」

 

 


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