DLC Inc.
ダコタローカルコンサルティング株式会社

現場を見ているから、計画が動く

計画を作っても、企業は変わりません。決算書があれば計画は書けますが、書けることと動くことは別の話です。

出てきた数字が本当かどうかは、現場に入らないと分かりません。例えば飲食業の原価率です。40%を超えていれば業態を問わず高いと判断できますが、30%台は業態によって正常にも異常にもなります。

現場を見ずに決算書だけで読み取ろうとすると、季節要因や特別発注による動きが隠れてしまいますし、特定の店舗の問題点が平均に埋もれてしまいます。同じメニューでも店によって材料の使用量が違う、といったことは、数字を眺めているだけでは見つかりません。

現場が動かない計画には共通点があります。これまでのやり方を大きく変えずに、誰も傷つけないような計画です。経営者が厳しく指導し直す必要があるのに、従業員個人の判断に任せ、言えば直ることも言わないままになっていることで、結果的に企業が傾いています。そこに触れずに数値目標だけを置いた計画では、現場は変わりません。

私たちは、実行までお付き合いすることを強みとは考えていません。まずは使える計画書を作ることが大切だと考えています。計画を作ったあと、経営者が毎月数字を計画書と見比べて、実直にアクションプランの達成に向けて努力するようになることが仕事だと思っています。

代表取締役 福田 結愛

DLCの専門分野

当社が特に力を入れている三つの分野です。

事業再生

飲食店の再生支援

ご相談の多くは飲食店を多店舗展開している企業様からです。経営者と方針を共有した上で、一つ一つ店舗を回って、店舗責任者と面談をしながら、問題点や優先すべき課題を整理します。経営者が実行できるだけの計画にまとめつつ、その後の支援も行います。

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事業継続

BCPの策定と訓練演習

BCP(事業継続計画)には、計画の見直しも含まれています。少なくとも年1回は計画内容を見直しする必要があります。また、訓練や演習を通じて策定したBCPが機能するかの確認も必要です。これらの継続的な取り組みを通じて、計画の実効性を高めていく支援をしています。

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補助金

補助金の活用支援

補助金活用の難しいところは、自社で取り組みたいことに当てはまる補助金がわからないことです。補助金の活用方法やタイミングなどの相談に乗りながら、申請から採択後の支援まで幅広く行っています。さらに、その事業で本当に収益が上がるか、借入を含めて資金繰りが回るかを、申請の前に一緒に確認します。

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支援機関の皆様へ

金融機関・信用保証協会・商工会・商工会議所などの皆様からのご依頼で、経営改善計画の策定と、その後のモニタリングを行っています。405事業や専門家派遣のほか、「まずは実態を把握したい」「事業を続けるか畳むかの判断がつかない」という段階からのご相談もお受けしています。

経営指導員研修や職員研修、事業者様向けセミナーの講師も務めています。これまでの受託実績と、研修テーマをまとめています。

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お問い合わせ

初回の相談は無料です。メール、電話、LINEのいずれかで受け付けています。
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