ご相談の多くは飲食店を多店舗展開している企業様からです。経営者と方針を共有した上で、一つ一つ店舗を回って、店舗責任者と面談をしながら、問題点や優先すべき課題を整理します。経営者が実行できるだけの計画にまとめつつ、その後の支援も行います。

現場を見ているから、計画が動く
計画を作っても、企業は変わりません。決算書があれば計画は書けますが、書けることと動くことは別の話です。
出てきた数字が本当かどうかは、現場に入らないと分かりません。例えば飲食業の原価率です。40%を超えていれば業態を問わず高いと判断できますが、30%台は業態によって正常にも異常にもなります。
現場を見ずに決算書だけで読み取ろうとすると、季節要因や特別発注による動きが隠れてしまいますし、特定の店舗の問題点が平均に埋もれてしまいます。同じメニューでも店によって材料の使用量が違う、といったことは、数字を眺めているだけでは見つかりません。
現場が動かない計画には共通点があります。これまでのやり方を大きく変えずに、誰も傷つけないような計画です。経営者が厳しく指導し直す必要があるのに、従業員個人の判断に任せ、言えば直ることも言わないままになっていることで、結果的に企業が傾いています。そこに触れずに数値目標だけを置いた計画では、現場は変わりません。
私たちは、実行までお付き合いすることを強みとは考えていません。まずは使える計画書を作ることが大切だと考えています。計画を作ったあと、経営者が毎月数字を計画書と見比べて、実直にアクションプランの達成に向けて努力するようになることが仕事だと思っています。
コラム

スモールスタートとは何か。創業には当てはまらない理由
スモールスタートとは、すでに軌道に乗っている企業が新規事業を小さく試す考え方です。創業に当てはめると、必要な規模を削るダウンサイジングになります。創業支援の現場で混同されている二つの違いと、小さく始めた創業者がなぜ競合に勝てないのかを説明します。

飲食店の適正な事業規模は業態で決まる。客席数と人員の目安
飲食店には、業態ごとに利益が出る客席数と人員の組み合わせがあります。店を作った時点で売上の上限が決まり、人件費は売上に比例せずシフトを増やす段階で跳ね上がるからです。ラーメン店やランチ主体のレストランの目安と、適正な規模より小さく始めるとどうなるかを説明します。

個人経営のカフェが儲からない本当の理由は客席数
個人経営のカフェが儲からないのは、客単価や回転率の問題ではなく客席数の問題です。スターバックスやコメダ珈琲店と比べると席数が3分の1から5分の1しかなく、人件費の割合が構造的に高くなります。20席という数字がどこから来ているのかと、カフェの適正な客席数を説明します。
DLCの専門分野
当社が特に力を入れている三つの分野です。
飲食店の再生支援
BCPの策定と訓練演習
BCP(事業継続計画)には、計画の見直しも含まれています。少なくとも年1回は計画内容を見直しする必要があります。また、訓練や演習を通じて策定したBCPが機能するかの確認も必要です。これらの継続的な取り組みを通じて、計画の実効性を高めていく支援をしています。
補助金の活用支援
補助金活用の難しいところは、自社で取り組みたいことに当てはまる補助金がわからないことです。補助金の活用方法やタイミングなどの相談に乗りながら、申請から採択後の支援まで幅広く行っています。さらに、その事業で本当に収益が上がるか、借入を含めて資金繰りが回るかを、申請の前に一緒に確認します。
支援機関の皆様へ
金融機関・信用保証協会・商工会・商工会議所などの皆様からのご依頼で、経営改善計画の策定と、その後のモニタリングを行っています。405事業や専門家派遣のほか、「まずは実態を把握したい」「事業を続けるか畳むかの判断がつかない」という段階からのご相談もお受けしています。
経営指導員研修や職員研修、事業者様向けセミナーの講師も務めています。これまでの受託実績と、研修テーマをまとめています。
お問い合わせ
所在地:岡山県岡山市北区丸の内1-14-12 小野アルミビル2F
電話番号:070-7562-9623