ご相談の多くは飲食店を多店舗展開している企業様からです。経営者と方針を共有した上で、一つ一つ店舗を回って、店舗責任者と面談をしながら、問題点や優先すべき課題を整理します。経営者が実行できるだけの計画にまとめつつ、その後の支援も行います。

現場を見ているから、計画が動く
計画を作っても、企業は変わりません。決算書があれば計画は書けますが、書けることと動くことは別の話です。
出てきた数字が本当かどうかは、現場に入らないと分かりません。例えば飲食業の原価率です。40%を超えていれば業態を問わず高いと判断できますが、30%台は業態によって正常にも異常にもなります。
現場を見ずに決算書だけで読み取ろうとすると、季節要因や特別発注による動きが隠れてしまいますし、特定の店舗の問題点が平均に埋もれてしまいます。同じメニューでも店によって材料の使用量が違う、といったことは、数字を眺めているだけでは見つかりません。
現場が動かない計画には共通点があります。これまでのやり方を大きく変えずに、誰も傷つけないような計画です。経営者が厳しく指導し直す必要があるのに、従業員個人の判断に任せ、言えば直ることも言わないままになっていることで、結果的に企業が傾いています。そこに触れずに数値目標だけを置いた計画では、現場は変わりません。
私たちは、実行までお付き合いすることを強みとは考えていません。まずは使える計画書を作ることが大切だと考えています。計画を作ったあと、経営者が毎月数字を計画書と見比べて、実直にアクションプランの達成に向けて努力するようになることが仕事だと思っています。
コラム

「自分ならいける」店は、買わない ―― 買ってはいけない飲食店の見分け方
事業譲渡で飲食店を買うなら、買うべきなのは「自分なら立て直せる」店ではなく「誰がやっても売れる」店です。場所と箱の広さ、家賃、満席のときの売上、設備の傷み、メニューの古さ、同じ業種で入るかどうか。中国地方で飲食店の経営改善に関わってきた経験から、買う前に見てほしいところを書きます。

「もう1ヶ月」は、たいてい失敗する ―― 飲食店の撤退、判断基準はどこに置くか
飲食店を続けるか、やめるか。撤退が遅れる一番の原因は気持ちです。「この先いけそうか」ではなく「ここまでの結果は成功だったか」で見る。物差しは最初に立てた計画に置く。人が揃わないことによる撤退、撤退をやめて失敗した例、売れるうちに決める理由まで、経営改善の現場で見ていることを書きます。

シフトが薄いだけで、店は傾く ―― 飲食店のシフト管理、何人抱えておけばいいか
シフトが薄い日が続くと、入店を断り、売上が落ち、口コミが悪くなり、さらに人が集まらなくなります。アルバイトの人数は「足りるか」ではなく「一人抜けたときに耐えられるか」で考える。週2日の人を多く抱える考え方と、仕事の分け方、手間を仕組みに任せる方法を書きます。
DLCの専門分野
当社が特に力を入れている四つの分野です。
飲食店の再生支援
飲食店の買収前診断
事業譲渡で飲食店を買う前に、その店を買っていいか、いくらまでなら買っていいかを診断します。決算書から実態の収支を組み立て直し、実店舗調査と経営者ヒアリングで現場を確かめたうえで、買収可能上限額と買収後の計数計画を報告書にまとめます。
BCPの策定と訓練演習
BCP(事業継続計画)には、計画の見直しも含まれています。少なくとも年1回は計画内容を見直しする必要があります。また、訓練や演習を通じて策定したBCPが機能するかの確認も必要です。これらの継続的な取り組みを通じて、計画の実効性を高めていく支援をしています。
補助金の活用支援
補助金活用の難しいところは、自社で取り組みたいことに当てはまる補助金がわからないことです。補助金の活用方法やタイミングなどの相談に乗りながら、申請から採択後の支援まで幅広く行っています。さらに、その事業で本当に収益が上がるか、借入を含めて資金繰りが回るかを、申請の前に一緒に確認します。
支援機関の皆様へ
金融機関・信用保証協会・商工会・商工会議所などの皆様からのご依頼で、経営改善計画の策定と、その後のモニタリングを行っています。405事業や専門家派遣のほか、「まずは実態を把握したい」「事業を続けるか畳むかの判断がつかない」という段階からのご相談もお受けしています。
経営指導員研修や職員研修、事業者様向けセミナーの講師も務めています。これまでの受託実績と、研修テーマをまとめています。
お問い合わせ
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