経営改善計画の策定支援

企業様と、支援する認定経営革新等支援機関（当社）が連名で、中小企業活性化協議会に申し込みます。金融機関様からのご紹介で始まることが多くあります。

策定した計画については必要です。計画はすべての取引金融機関に提出し、同意を得ることが、費用負担を受ける条件になっています。利用を申し込む段階では、メイン金融機関だけで足ります。金融機関様への計画の説明には、当社も同席します。

早期経営改善計画は、金融機関の同意を必要としない、比較的簡単な計画を作るための制度です。返済は続けられているものの、資金繰りや採算の管理から立て直したい企業様に向いています。405事業は、返済条件の変更（リスケジュール）など、金融機関の支援を伴う本格的な経営改善計画が対象です。

プレ再生は、本格的な再生計画を作る前の段階で、中小企業活性化協議会が関わる支援です。取り組みの実効性を確かめる期間として、返済条件を暫定的に変更します（最長3事業年度）。金融機関・信用保証協会との調整は協議会が担い、専門家の費用の一部も協議会が負担します。

できます。借入の条件を変えずに業績を立て直す案件は、制度に乗せる必要がありません。制度に乗せると手続きの分だけ着手が遅くなるため、直接のご契約でお受けします。

計画策定は、50万円から180万円程度が目安です。実際の費用は、事業内容をヒアリングしたうえで、個別にお見積もりします。405事業などの制度を使えば、このうち3分の2は協議会の負担になります。

計画策定後のモニタリングは、405事業などの制度の範囲内であれば、月3万円程度です。より手厚い伴走支援が必要な場合は、月10万円程度になります。

変わりません。費用を決めるのは、事業の規模ではなく、実態の把握にかかる手間です。売上の大きい企業でも、単一の事業で、実態の把握に必要な資料が揃っていれば、費用は比較的低額になります。反対に、規模の小さい企業でも資料が揃っていない場合は、資料を整えるところから始めるため、実態の把握に時間と人手がかかります。また、事業や店舗を複数お持ちの場合は、事業ごとに実態を把握するため、その分の時間がかかります。

契約を結ぶまでの面談と、支援方針の確認に費用はかかりません。

方針が固まる前の段階でかまいません。どの制度を使うか、どこまでを計画に含めるかは、企業様の状況を見てから決めたほうが、打てる手が多くなります。