BCPの策定と訓練演習
セミナー・研修、専門家派遣、顧問契約の三つの形で、中小企業の事業継続を支援しています。
BCP（事業継続計画）は、作って終わりではありません。少なくとも年1回は中身を見直し、訓練や演習で、策定した計画が実際に機能するかを確かめる必要があります。当社では支援機関様と連携しながら、幅広い企業様に事業継続の普及を支援しています。
支援の三つの形
セミナー・研修
防災と事業継続の違いといった入口から、参加者が気づきを得るためのワークショップまでを行います。岡山県版かんたんBCPシートの作成セミナーなど、支援機関様からのご依頼が中心です。
専門家派遣
支援機関様の派遣制度で企業に訪問し事業継続の取り組みを支援します。ゼロベースでの計画策定だけでなく、いまの計画がどこまで使えるかを確かめ、訓練演習の取り組みについても指導助言します。
顧問契約
計画の見直しや訓練演習のサポートを受けたい企業様と、直接契約して伴走します。規模に合わせて個別にお見積もりします。
支援の考え方
- 1書類ではなく、経営者の判断を残す
雛形を埋めればBCPらしい書類はできますが、経営者の判断が入っていなければ、非常時に誰も従いません。何を守り、何を諦めるかを経営者が決められる状態をつくり、その判断を計画に残します。
- 2答えは企業の中にある
何が大事で、どこが弱く、何なら諦められるかは、企業自身が知っています。ただ、言葉になっていません。問いを重ねて、経営者の中にある判断の軸を言葉にします。
- 3企業の規模に合わせる
大企業向けの分厚い計画は、中小企業では作れず、また読んで実践することも見直すこともできません。自社で読んで更新できる分量に抑え、作る書類と作らない書類を分けます。
- 4自社でPDCAを回せる形で渡す
支援の期間中に訓練と見直しを一周させ、その後も企業が自分で見直しを続けられる仕組みまで渡します。支援が終わっても回り続けることを、支援の完了と考えています。
訓練と演習は事業継続に欠かせない
訓練とはマニュアルなどで決めたことを素早く丁寧に行うためのものです。一方で、演習とはシミュレーションなど、特定の状況を想定して実際にどう動くかを考えてもらうものです。
避難訓練や安否確認だけでは、経営を続けることはできません。机上での演習だけだと実際に被害があった時に円滑に動くことができません。事業継続には訓練と演習のどちらも必要ですが、多くの企業では演習についての理解が不足しているようです。
当社では、ワークショップを企画してきた経験を活かして、演習を組み立てています。演習を通じて、災害時だけでなく日常業務にも活かせるようなアイデアが出ることも少なくありません。
コンサルタントの紹介
福田 虎大郎
中小企業診断士／事業継続主任管理士（NPO法人 事業継続推進機構〈BCAO〉認定）
新卒で地方自治体に入り、その後、自分で飲食店を開業しました。小規模事業者として資金繰りや人のやりくりに向き合ったあと、保険代理店で事業者のリスクと損害への備えを実務として扱ってきました。こうした経験から、事業を止めないための備えと、日々の経営改善の両方を支援しています。
BCPに関するセミナー・研修
- 岡山県版かんたんBCPシート作成セミナー（岡山西商工会、2025年）
- 事業継続力強化計画（ジギョケイ）セミナー（倉敷商工会議所、2026年）
- 岡山県版かんたんBCPシート 実践ワークショップ（岡山県産業振興財団、2026年）