経営改善支援
支援実績
当社は、税理士や中小企業診断士などの専門家や、信用保証協会や銀行・信用金庫などの金融機関からの依頼を受けて、企業の経営改善計画の策定支援・モニタリングに取り組んでいます。
事業規模の大小に関わらず、経営者の経営を立て直したいという思いを具体的な計画と行動に表し、金融機関の支援を受けながら、前向きに経営改善に取り組めるようサポートしています。
計画策定においては、実行可能かつ効果の高いアクションプランを検討し、経営者が計画に沿って事業を進めることができるよう、経営者と十分に議論を重ねています。また、必要であれば当社のコンサルタントが経理業務の補助や従業員との面談なども行い、計画実施における足元の問題解決にも対応しています。
支援事例（参考）
アパレル製造業（売上100百万円）
計画策定、資金調達、事業承継、営業手法、業務改善
酒小売業（売上500百万円）
計画策定、資金調達、条件変更、事業承継、営業手法
小売（EC）業（売上150百万円）
計画策定、原価管理、在庫管理、IT導入
介護サービス業（売上高70百万円）
計画策定、条件変更、事業承継、IT導入
写真業（売上高10百万円）
計画策定、資金調達、事業承継、営業手法、新規事業
機械製造（賃加工）業（売上10百万円）
計画策定、条件変更、原価管理、営業手法
中古車販売業（売上600百万円）
計画策定、条件変更、営業手法、業務改善
飲食 業（売上高500百万円）
計画策定、条件変更、原価管理、業務改善、IT導入
人材派遣業（売上高100百 万円）
計画策定、営業手法、業務改善
当社の方針
経営改善においては、まずステークホルダーから見た企業の現状を経営者が理解することが必要だと考えています。また、経営者の中には、これまで肌感で経営を行っていた方も多いため、経営者自身で財務指標を把握・理解してもらうことも必要だと考えています。
計画の策定にあたっては、メインバンクなどの金融機関の意見を聞きながら、計画の柱は押さえつつ、計画内容が総花的にならないよう、計画期間とコストを踏まえて取り組んでいきます。
経営改善とは
経営改善とは、文字通り経営を改善することを言いますが、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関がこの言葉を使うときは、単なる経営を改善するという意味ではありません。
ではどういう意味かというと、経営改善のための計画書を作成し、それに基づいて経営を立て直していくという意味です。この計画書には、将来数年間にわたる「数値計画」（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、返済計画など）のほか、実際にどうやって経営を改善していくのか具体的に示した「アクションプラン」を盛り込むことが求められます。
金融機関が納得できる数値計画やアクションプランが作成されていない場合、融資をすることができなくなったり、返済条件の変更ができなくなったりします。
そのため、金融機関から経営改善という言葉が出たら、金融機関が納得できる適切な数値計画やアクションプランが作成された経営改善計画を策定する必要があるということです。経営改善計画は企業（経営者）だけで策定しても客観的でなく金融機関からの理解も得られないことが多いため、一般的には認定経営革新等支援機関などの経営改善計画策定の専門家に支援を依頼することになります。
モニタリングについて
計画を作ればそれで終了とはならないのが、経営改善です。405事業を利用するかどうかにかかわらず、経営改善計画を策定したら取引金融機関からは計画の確実な実行を求められます。
「専門家に丸投げして計画だけ作った。内容はよくわからないし、やるつもりもない」となれば取引金融機関との信頼関係を失い、今後の金融支援はほぼ望めないことになります。この状態は誰も望まない状態であり、当社としても避けたいと考えています。
計画策定時から、経営者と目線を合わせながら、必ず実行できる内容を考えていくのはもちろんですが、計画策定後も計画に沿って事業が進んでいくかを確認し、必要があれば軌道修正するために、当社ではモニタリングを実施しています。
このモニタリングでは毎月〜3ヶ月に1回程度、計画の取組内容や財務状況をWEB会議等でヒアリングしたり、直接企業を訪問したりして、計画の進捗状況を確認しています。また、必要であれば従業員会議や研修に参加し、計画に沿った取り組みができるようにサポートします。
モニタリングには費用が発生しますが、405事業を利用すれば、3年間はモニタリング費用の一部が活性化協議会から補助されます。
費用について
経営改善に取り組む企業において、コンサルタントに十分な費用をかけることは難しいのが一般的です。当社としても、405事業をはじめとして、信用保証協会の制度などを活用して企業の費用負担をできるだけ軽くしたいと考えています。
当社が認定支援機関として、経営改善計画の策定を支援する場合には、最終的な負担額を50万円を上限として提案させていただいております。（事業の規模が大きい場合はこの限りではありません。）
一方、経営改善計画策定後のモニタリングにおいては、メインバンクなどの金融機関の要望を踏まえて、モニタリング内容や頻度を決定します。モニタリング内容が多岐に渡ったり、頻度が高くなったりすると、企業が負担する費用も大きくなります。また事業の規模によっても費用が異なりますが、およそ月額3万円〜10万円を目安に考えていただいています。
経営改善計画策定支援（通称405事業）とは
405事業とは、企業が経営改善計画等を策定する際に、活性化協議会が定める内容を記載した場合に、計画策定費用などを補助する事業です。
補助される費用には、計画策定を支援した専門家に支払った費用のほか、計画策定後の伴走支援（計画に沿って事業が進められているかどうかサポートすること）の費用も含まれます。
経営を立て直したい企業の場合、潤沢な現預金がなく、計画策定のために専門家に支払う費用が用意できないことが多いため、405事業を活用できれば負担を軽減できます。
405事業を利用した場合、企業が負担する費用は、計画策定費用として66万円、伴走支援費用として33万円（3年分）が上限になることが一般的です。
金融機関や専門家からは、「経営改善計画策定支援事業」ではなく「405事業」と呼ばれることが多く、「405事業」はいわゆる業界用語のようになっています。
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