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事業継続

災害や事故に強い企業をつくる

いざ災害や事故が起こったとき、
発生1週間後も
今まで通り事業ができていると
思いますか?

防災だけではない、
事業継続するための備えが必要

リスクを洗い出し、想定される災害や事故が事業にどのくらいのインパクトを与えるのかを分析。企業が受ける被害を抑えつつ、早期に売上や受注を回復できるよう、戦略を立てること。

​それが事業継続戦略。

BCP策定の手順

計画は立てて終わりじゃない

BCPは作って終わりではありません。

経済産業省や県などが事業者にBCPを策定するよう促していますが、本来は計画書を作ることが目的ではありません。策定した計画が作って終わりにならないよう、事業継続に関する事柄の責任者を置き、常に計画が今の環境に対応しているのかを見直し、管理する必要があります。

また責任者に丸投げするのではなく、組織全体で取り組むべき課題として、経営層をはじめ、従業員全体が事業継続を意識し、それぞれが果たすべき役割を認識することが重要です。

各種認証制度

事業継続力強化計画

事業者が計画した防災・減災への事前対策を国が認定する制度。BCPの入門編。

​レジリエンス認証

内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに準拠した認証制度。

ISO22301

事業継続マネジメントシステムに関する国際規格。
組織的運用が必要。

岡山県認定BCP

岡山県が認定する制度。融資や保険契約において優遇を受けられる。

​計画ができるまで

1.事業内容、財務状況などの調査

当社コンサルタントが事業所にお伺いし、経営者や管理職の方から事業内容や財務状況などをヒアリングします。またその際に作業場や施設の状況を見させていただきます。

​2.リスク分析、ビジネスインパクト分析

調査内容をもとに、リスクの分析やビジネスインパクト分析を行います。当社で資料を作成し、経営者とBCP担当者を交えた報告会を行います。

3.事業継続戦略の決定

報告会での結果をもとに、事業継続戦略を決定します。様々な被害を想定しながら、取引先との関係性の見直しや今後注力すべき事業の絞り込みなどを検討します。

4.責任者・運用方法の決定

戦略を実行するために、改めて事業継続の責任者を決定します。また継続的に戦略を見直し、いざというときに対応できるように訓練計画を立てます。

5.認証制度への申請

これまで話し合ってきた内容を計画書に落とし込み、各種BCP認証制度への申請を行います。これにより企業の信頼度が向上するだけでなく、融資や補助金においても優遇措置を受けることができます。

※業種や事業規模、事業継続の取組状況によって、申請までの期間は異なります。

ヒアリング〜分析までで2〜3ヶ月、以降戦略を決定し計画に落とし込むまでに3〜6ヶ月は必要となります。

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事業継続の取組状況、申請する認証制度などによりコンサルティング料をお見積もりします。

​まずは無料の初回相談をご利用ください。

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