いざ災害や事故が起こったとき、
発生1週間後も
今まで通り事業ができていると
思いますか？
事業継続とは
事業継続とはBusiness Continuityのこと。元々はアメリカで発展した概念を日本に持ってきたと言われています。
日本では東日本大震災後に事業継続の重要性が再認識され、内閣府や国土交通省、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁などで事業継続計画（Business Continuity Plan = BCP）の策定の取り組みを推進しています。
事業継続の定義
事業継続について、事業継続推進機構（BCAO）では次のように定義しています。
“企業・組織がいかなる状況に直面しても、優先順位に基づく重要業務を事業継続戦略を用いて目標復旧時間内に再開し、事業を継続すること”
事業継続とは、災害による被害拡大の防止や、災害復旧を目的とした「防災」とは異なり、復旧できないほどの壊滅的な被害の場合にどうするかについても想定しています。
一般的な防災計画は、被害の程度が軽微で、復旧に要する時間が短いような災害を想定しています。しかし、近年の激甚化している災害では、復旧には莫大な費用と時間がかかるケースが多く、復旧したとしてもその地域での営業ができないこともあります。
事業継続計画（BCP）はあらかじめ複数の戦略を検討しておくことで、想定できないような被害であっても、迅速に正しい経営判断ができるようにするための計画です。災害に対して現地復旧するだけでなく、様々な戦略を常日頃から検討しておくことで、いかなる状況に対しても事業を継続できる強い企業を作ることができます。
BCP策定の手法
計画は立てて終わりじゃない
BCPは作って終わりではありません。
経済産業省や県などが事業者にBCPを策定するよう促していますが、本来は計画書を作ることが目的ではありません。策定した計画が作って終わりにならないよう、事業継続に関する事柄の責任者を置き、常に計画が今の環境に対応しているのかを見直し、管理する必要があります。
また責任者に丸投げするのではなく、組織全体で取り組むべき課題として、経営層をはじめ、従業員全体が事業継続を意識し、それぞれが果たすべき役割を認識することが重要です。
計画ができるまで
1．事業内容、財務状況などの調査
当社コンサルタントが事業所にお伺いし、経営者や管理職の方から事業内容や財務状況などをヒアリングします。またその際に作業場や施設の状況を見させていただきます。
2．ビジネスインパクト分析、リスク分析、
調査内容をもとに、ビジネスインパクト分析やリスク分析を行います。当社で資料を作成し、経営者とBCP担当者を交えた報告会を行います。
3．事業継続戦略の決定
報告会での結果をもとに、事業継続戦略を決定します。様々な被害を想定しながら、取引先との関係性の見直しや今後注力すべき事業の絞り込みなどを検討します。
4．責任者・運用方法の決定
戦略を実行するために、各取組みの責任者を決定します。また継続的に戦略を見直し、いざというときに対応できるように訓練計画を立てます。
5．認証制度への申請
これまで話し合ってきた内容を計画書に落とし込み、各種BCP認証制度への申請を行います。これにより企業の信頼度が向上するだけでなく、融資や補助金においても優遇措置を受けることができます。
※業種や事業規模、事業継続の取組状況によって、申請までの期間は異なります。
ヒアリング〜分析までで2〜3ヶ月、以降戦略を決定し計画に落とし込むまでに3〜6ヶ月は必要となります。
事業継続の取組状況、申請する認証制度などによりコンサルティング料をお見積もりします。
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