会議.png

コンサルティングの3Steps

1. 企業分析

企業の持つ強みや弱み、業界や社会情勢の変化を客観的に分析します。分析結果を社内で共有することにより、組織の一体感が強まったり、自社の経営資源を見直して新しい方針が見えたりします。

​DLCの専門性

企業分析

専門家による正しい分析

「事業拡大したい」「売上が伸び悩んでいる」等、企業の抱える問題は様々あります。どの企業にも必ず必要なのがこの企業分析です。まずは企業の強みや経営課題を正しく分析し、課題解決に向けて戦略を立案していきます。

経営者・管理職への
カウンセリング

意思決定のサポート

このカウンセリングはうつ病などの症状改善を目的としたものではありません。カウンセリングを行うことで経営者の考えを整理し、意思決定の負担を軽減することを目的としています。現状への不安や迷いがあれば能力は最大限に活かせません。自己一致を図り、安定した経営ができるよう支援します。

補助金・助成金申請

公的機関との連携

中小企業庁の調査によると、国や都道府県の補助金・助成金について「理解している企業」は17%、「利用している企業」は6%です。この情報格差をなくし、事業拡大のための必要な支援を獲得できるよう、情報提供や資料の作成支援を行います。

企業分析の重要性について(代表者メッセージ)

そもそもなぜ企業分析が必要なのか。

企業分析により自社の現状を把握することで、現在企業が抱えている問題点や課題、

そして企業を発展させていくために必要な戦略を考えることができます。

 

自社の現状を把握するということは、競合他社と比較してどうなのか、自社の立ち位置も明確にしてくれます。

 

例えば、売上を向上させるためには「高く売る」「たくさん売る」ということが考えられますね。

では、現在の価格設定は競合他社と比較して適正なのか、商圏のターゲット層が十分購買しているのか、

顧客のリピート率はどうなのか、など様々な指標が考えられます。

それらを一つ一つ精査して、商圏のターゲット層への認知度が足りないのであれば広告を打ったり、

リピート率が足りないのであればクーポンを発行するなどの戦略を立てていきます。

 

つまり、企業を発展させるための戦略を立てる上で企業分析は必要不可欠なのです。

また、現状把握を十分に行っている企業は、

売上高や経常利益、従業員数などの指標が増加することが調査によって明らかになっています。

自己分析能力が不足している企業が大半

自社の現状を把握しているのは当然だと考えるかもしれませんが、例えば自社の「強み」や「弱み」を理解していると自信を持っている企業は全体の55%程度です。つまり、約半数の企業は自社の強みや弱みを理解していません。

 

一方、中小企業を支援する専門機関が企業を評価した場合、自社の現状を把握していると言える企業の割合は33%程度です。つまり先ほどの55%の企業と比べると、自社の現状把握能力を過大評価している企業が少なからず存在しているといえます。

​本当は相談したいが相談相手がいない

これらのことから、現状把握に対する分析力が7割の企業において十分でないことがわかります。しかし、企業内の分析力が不十分でありながらも、外部への支援を受けていない企業が約半数程度存在します。この理由はどこにあるのでしょうか。

 

外部支援に関心があるが支援を受けていない企業のうち、4割を超える企業は相談相手とのつながりがないことを理由に挙げています。つまり、周囲に専門的な知識を持った人がおらず、相談の機会がないだけで、タイミングと費用の条件さえ合えば相談してみたいと考えている企業が多いことがわかります。

DLCは企業の適切な相談相手に

企業のこの潜在的なニーズに応えるため、ダコタローカルコンサルティングは専門性と柔軟性をもって企業の現状把握を支援します。

 

ダコタローカルコンサルティングの経営支援の特徴は、中小企業診断士の資格を持つスタッフによる分析により、企業を取り巻く環境と企業のもつ経営資源を的確に把握し、自己評価と他者評価を一致させる支援ができるところにあります。さらにオンライン相談体制を整えることにより多忙な経営者のスケジュールに柔軟に対応することができるようになりました。

 

初回相談は無料ですので、自社の現状把握について客観的な視点からの分析を受けてみませんか。