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コンサルティングの3Steps

1. 企業分析

企業の持つ強みや弱み、業界や社会情勢の変化を客観的に分析します。分析結果を社内で共有することにより、組織の一体感が強まったり、自社の経営資源を見直して新しい方針が見えたりします。

​DLCの専門性

企業分析

専門家による正しい分析

「事業拡大したい」「売上が伸び悩んでいる」など、企業の抱える問題は様々です。しかし、どの企業にも必要なのが企業分析です。企業の強みや事業を取り巻く環境をを正しく分析し、課題解決に向けて戦略を立案していきます。

経営者・管理職への
カウンセリング

意思決定のサポート

このカウンセリングはうつ病などの症状改善を目的としたものではありません。カウンセリングを行うことで経営者の考えを整理し、意思決定の負担を軽減することを目的としています。現状への不安や迷いがあれば能力は最大限に活かせません。自己一致を図り、安定した経営ができるよう支援します。

補助金・助成金申請

公的機関との連携

中小企業庁の調査によると、国や都道府県の補助金・助成金について「理解している企業」は17%、「利用している企業」は6%です。この情報格差をなくし、事業拡大のための必要な支援を獲得できるよう、情報提供や資料の作成支援を行います。

企業分析の重要性について(代表者メッセージ)

企業分析を行うことで、自社の現状を把握し、現在抱えている問題や課題、そして企業を発展させていくために必要な戦略を考えることができます。

例えば、売上を向上させるためには「高く売る」「たくさん売る」ということが考えられますね。

現在の価格設定は競合他社と比較して適正なのか、商圏のターゲット層が十分購買しているのか、顧客のリピート率はどうなのか、など様々な角度から分析を行います。

その分析をもとに、商圏のターゲット層への認知度が足りないのであれば広告を打ったり、リピート率が足りないのであればクーポンを発行するなどの戦略を立てていきます。企業を発展させる上で企業分析は必要不可欠なのです。

自己分析能力が不足している企業が大半

自社の現状を把握しているのは当然だと考えるかもしれませんが、例えば自社の「強み」や「弱み」を理解していると自信を持っている企業は全体の55%程度です。

一方、専門機関が企業を評価した場合はさらに割合が低下し、自社の現状を把握していると言える企業の割合は33%程度となっています。

​本当は相談したいが相談相手がいない

これらのことから、現状把握に対する分析力が7割の企業において十分でないことがわかります。しかし、企業内の分析力が不十分でありながらも、外部への支援を受けていない企業が約半数程度存在します。

外部支援に関心があるが支援を受けていない企業のうち、4割を超える企業は相談相手とのつながりがないことを理由に挙げています。

DLCは企業の適切な相談相手に

「相談相手は欲しいがいい相手がいない」という企業の潜在的なニーズに応えるため、ダコタローカルコンサルティングが企業の身近な相談相手になります。そしてまずは専門性と柔軟性をもって企業の現状把握を支援します。

 

高い分析力と資料作成能力を持つ当社スタッフにより、分析結果をわかりやすく、読みやすい形で経営者にフィードバックします。さらにオンライン相談体制を整えることにより多忙な経営者のスケジュールに柔軟に対応することができるようになりました。

 

初回相談は無料ですので、自社の発展のために当社の企業分析を受けてみませんか?