事業再編、事業統合などを含む事業承継をきっかけに、経営革新に取り組む中小企業に対して必要な経費を補助して、経済活性化を図る補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、代替わりのタイミングでの新しい事業への挑戦やM&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行う中小企業を後押しする補助金です。
この補助金の特徴は、事業承継の前の費用（手数料）から新事業の設備投資、事業承継後の事業の一部を廃業する費用まで、事業承継にかかわる様々な費用が対象となっている点です。また通年での公募に加え、内容も使いやすい補助金に変わってきています。
補助金額は最大800万円
補助金額は100万円から800万円と補助金の中では中程度の補助金です。しかし、設備投資の場合は、他の補助金と組み合わせながら活用することが難しくないほか、コンサル費用等を補助してもらえる補助金としては高額と考えてよさそうです。
使える経費は幅広い
使える経費は様々で、設備の導入費用だけでなく、店舗等の賃借料や仲介手数料、リースの解約費など他の補助金では対象となっていない費用が対象になっています。
事業承継を計画的に行えば、補助金を活用することでかなりの費用負担が軽減されるのではないでしょうか。
申請のポイント
事業承継・引継ぎ補助金は内容が非常に複雑です。必要となる書類も多いうえに、補助金の対象となる経費によって、申請するルール（公募要領）が異なります。
また事業承継のスケジュールを丁寧に立てなければ、資金繰りが難しくなることもあります。一般的に事業承継時には手続きが多くなり、通常業務においても時間に追われる日々が続くと思います。補助金を活用した事業には自社だけで取り組まずに、外部専門家をうまく活用しましょう。
計画づくりは重要です
事業承継・引継ぎ補助金を活用する前に、様々な計画を作っておくことが重要です。経営革新計画や経営力向上計画、事業継続力強化計画、特例承継計画など、補助金の採択だけでなく税制面で優遇される制度がたくさんあります。
あとでこれも申請しておけばよかった、とならないように、しっかり準備計画をして事業承継に臨みましょう。
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