第10次ものづくり補助金の採択結果が発表され、ありがたいことに当社が計画策定等を支援した事業者様も採択されました。当社の事業計画書を高く評価していただいた地元金融機関からの紹介で支援することとなり、岡山の地元経済の発展に少しでも貢献できたかなとうれしく思っています。
ものづくり補助金について
ものづくり補助金とは正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、通年で応募が可能な補助金です。補助金の額もそれなりに大きく、設備投資に向いている補助金です。注意する点は、新たな取り組みでないと補助対象とならない点です。単に生産ラインを増やしたり、設備の更新には使えない補助金ですので、十分ご理解ください。
「ものづくり」と言っても製造業に限らないのも特徴で、アプリの開発などにも活用できる補助金となっています。一方で、アプリなどのITツールについては、事業計画での説明が難しく、採択に結びつかないケースも多いと聞いております。計画書を書く際には誰にでもわかるように内容を整理することが重要です。
関係する計画書について
ものづくり補助金は採択前後に関係する計画書がいくつかあります。「経営革新計画」「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」「事業継続力強化計画」などが主な関係する計画書です。これを作成し認定されることで、補助金の採択率が上がったり、税制面で優遇されたりします。
補助金は採択されたところから始まると考える人もいらっしゃいますが、応募申請する前から準備して、さまざまな計画書を作成し金融機関と連携を深めていくことが、設備導入後の大きな利益につながります。応募締め切りのタイミングを合わせるとなると、手をつけてから1年以上かかることもありますので、焦らずに準備をすることが大切です。
当社の支援について
当社では初回ヒアリングを行ったのち、見積りを提案し、双方が合意できれば契約となります。契約後およそ2週間かけて、事業者様と話し合いながら計画書を作成、必要書類を準備し、申請することとなります。
計画書作成においては、企業の強みや競合他社についてヒアリングするとともに、実際設備を導入してどれほどの費用対効果があるかを検証します。また費用対効果が認められない設備投資については事業の見直しを提案することもあります。
補助金は企業のBSに大きな影響を与えますが、企業の営業利益にはほとんど影響を与えません。そのため「補助金が入れば事業がうまくいく」ということは基本的にありません。補助金があってもなくても費用対効果が悪い事業に着手することは望ましくありません。当社ではこの費用対効果について十分説明をすることにしています。
補助金の意義
もちろん補助金を得ることで資金に余裕ができ、「ヒト」への投資も可能になります。これが補助金の一つの意義ではありますが、私たちには別の想いもあります。
事業者様においては、事業計画書を作成する機会も少なく、日々の業務に追われて自社の事業を見つめ直す時間もないかと思います。補助金の活用を通じて、自社の経営環境を見直す機会が得られるのも、補助金の意義だと考えています。当社では採択されるだけでなく事業者様にとってわかりやすい計画書を作成することに重点をおいています。
補助金の活用を検討されている方や申請したけどうまくいかなかった方など、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
補助金についての詳細はこちらをご覧ください。
