中小企業診断士の業務とは

中小企業診断士とは、経済産業省が認定する国家資格であり、中小企業の経営を支援することが主な業務です。

中小企業診断士として国家試験に合格し、所定の講習を受けたのち、中小企業診断協会に登録することで中小企業診断士として活動することができます。

今回は中小企業診断士とは一体どんな資格なのかについて、主な業務を紹介しながら説明していきます。

中小企業診断士は経産省が認定する経営コンサルタント

中小企業診断士は国家試験に合格し、所定の講習を受けた、経産省の認定する経営コンサルタントです。業務内容は経営分析を行ったり、企業に助言をしたり、事業計画の作成支援をしたりすることが一般的です。コンサルティングファームのように複数人で業務を分担することはなく、ほぼ一人で業務を行うことが一般的です。そのため、規模の大きい企業のコンサルティングを行うことは稀で、小規模〜中規模の企業を支援することが多いです。

もちろん、一人ではできない複雑な案件は他の士業（税理士や社労士、弁護士など）と連携しながら、また時には公的支援機関と連携しながら企業の支援を行います。

公的業務を受注しやすい

中小企業診断士には独占業務がないので、資格を取ったからといって、特に何かの業務を受注できるようになることはありません。ただし、中小企業診断士資格があることで、最低限の知識や業務の質が担保されるため、公的な業務を受注する際には多少有利になります。また中小企業診断士協会の各支部に登録することで、公的支援機関から診断士協会を通じて業務の依頼を受けることもあります。

中小企業診断士の資格があれば必ず公的業務を受注できるわけではありませんが、資格がないよりはある方が受注しやすいことは間違いありません。そういった背景もあり、中小企業診断士の多くは公的業務を中心に活動しています。商工会議所や商工会、県や市の窓口相談業務や、保証協会からの受託業務などが主な業務です。

包括的な経営支援が多い

中小企業診断士は公的業務を受注することが多いわけですが、その場面では企業の経営課題を明らかにして、助言することが求められています。そのため、業務の細部や税務や特許などの専門性の高い分野の助言はせず、経営一般の包括的な助言をすることになります。中小企業診断士の中にはある分野に特化している専門家もいらっしゃいますが、中小企業診断士の業務としては経営全般のコンサルティングを行います。

いわゆる戦略コンサルやウェブコンサルのように、企業の業務の一部を受託することは中小企業診断士の業務では一般的ではありません。

制度に合わせて業務の幅を増やさなければいけない

中小企業診断士として仕事を増やしていきたい場合は、中小企業が抱える様々な課題に対応できる「力」を付けていくことが重要です。もちろん、一点突破である分野での専門性を高めていくのも一つの方法ですが、特定の分野には中小企業診断士よりもはるかに見識の高い先人がいる場合が多く、中小企業診断士の資格は何ら競争優位にはなりません。

中小企業庁や中小機構といった国の機関が求める経営支援の能力を高めていくことが、中小企業診断士としての仕事を増やす最短経路となります。また、単に企業に対して経営の助言をするだけでなく、セミナーや研修の講師にも対応することも必要になってきます。

幅広い仕事に対応できるようになることが中小企業診断士として仕事を増やす方法です。

行政に近い視点で業界や事業を見ることができるようになる

様々な公的業務を経験していく中で、商工会議所・商工会、金融機関との関係性構築ができるようになります。これらの支援機関は地域の情報に詳しく、地域経済の流れをよく知っています。支援機関と関係性を構築すると、個別の企業を点で支援するのとは異なり、面で地域を見ることができるようになります。

行政のような視点で企業を見ることができるようになると、事業環境について具体的な分析ができるようになり、コンサルティングにも説得力が出てきます。これは特に地域に根付いている企業に対するコンサルティングには必要な知識能力になります。

まとめ

中小企業診断士は広い意味では経営コンサルタントですが、一般的な経営コンサルタントの業務とは大きく異なります。「中小企業」と名のつくだけあって、地域の中小企業を様々な機関と連携しながら支援していく役割を担っています。この記事を読んで中小企業診断士についての理解が深まれば幸いです。

ちなみに中小企業診断士は一般的に「診断士」と略されますので合わせて覚えていただければと思います。