補助金の申請支援を数多く経験する中で、成功と言える案件とそうでない案件がありました。
今回はどういう案件がうまくいき、どういう案件がうまくいかなかったのかを紹介します。
1．製造業のケース（成功事例）
ものづくり補助金の申請支援を行なった。採択後、関連する計画書作成を依頼されて継続的に支援することになった。補助事業の経過について報告を受けつつ、実績報告まで事業者と円滑なコミュニケーションが取れた。導入機械の納品遅れはあったものの、補助事業の遂行はほぼ計画通りである。
この事業者様はものづくり補助金の採択を過去に受けたことがあり、補助金のおおまかな流れは理解していたものの、手続きの煩雑さから当社にサポートをご依頼いただきました。非常に円滑にコミュニケーションが取れたことに加え、長期間継続して事業の遂行をモニタリングできたことが成功の要因でした。中小企業においては、経営層が事務手続きを抱え込むとリソースが分散され、業務に支障が出る恐れがあります。コンサルタント（中小企業診断士）をうまく活用することで、業務にメリハリができ、事業が円滑に進んだ好事例となりました。
2．情報通信業のケース（成功事例）
事業再構築補助金の申請支援を行なった。事業者様はすでに何社かのコンサルタント（中小企業診断士）に相談したが、事業内容が理解されず途方に暮れていたところ、SNS経由で当社コンサルタントと知り合い、支援することとなった。採択後から継続的に支援させていただき、海外からの製品輸入やWEBサイトを活用した販促などについて助言し、円滑に事業を進めることができた。
この事業者様は自身でも経営について学んだことがあり、財務やマーケティングの知識をお持ちでした。しかし専門家としての当社の立場を尊重していただいており、こちらの助言内容を理解し、すぐに実行される事業者様でした。こちらの事業者様も当社とのコミュニケーションを十分に取っており、複雑な交付申請や海外製品の輸入トラブルなどにも落ち着いて対処することができました。継続して支援することができたため、補助事業完了後のさらなる販路拡大のための施策やマーケティング戦略などにも取り組むことができ、今後の発展が期待できる支援となっています。
3．サービス業のケース（成功したとは言い難い事例）
事業再構築補助金の申請支援を行なった。建設資材高騰の背景もあったため事業者様の費用見積りに甘さを感じたものの、若干の修正を提案するに留め、申請を支援した。交付申請段階になり、付き合いのある事業者に再度見積もりを依頼したところ金額や納期の変更があった。すでに融資が決まっており、事業実施には大きく影響はなかったものの、補助金を十分に活用できたとは言えず、円滑な事業実施には至らなかった。
再構築補助金は建物費が対象費用となっている特殊な補助金です。建物の改装にかかる費用の積算は一般的な事業者様には難しく、経験豊富な工務店等に見積もりを依頼することが重要となります。多くの事業者様では知り合いの建設業者に依頼するため、その建設業者のノウハウや技術が十分かどうかの確認を怠ってしまいます。特に工期の遅れが利益に直結してしまうような事業において（再構築補助金の要件となる企業のほとんどが当てはまります。）、計画する事業に沿った、正確な見積もりを作成できる建設業者でなければ、いつまで経っても事業に着手することができません。
当社が関わったこれまでの補助金支援において、付き合いのある建設業者に依頼した事業者様全てで、見積もり内容の修正と工期の遅れが発生しています。当社から業者選定について提案することはできても、決定するのは事業者様となります。何度も同様の状況を目にしているので、次回からはかなり厳しめに助言する必要があるのかもしれません。（当社では過去の起業の経験から、費用や工期の大まかな概算ができます。そのため、見積書を見れば工務店のノウハウの有無がある程度把握できます。補助金を活用して事業を行えるので、コネや付き合いでなく、事業計画に沿った技術ノウハウを持った工務店を選んで欲しいものです。）
4．サービス業のケース（成功したとは言い難い事例）
紹介元との取り決めにより、再構築補助金の計画書策定のみの支援を行なった。その後の支援は紹介元が行う予定であったが、十分な支援が行われず、手続きが遅滞してしまった。
補助金全般において、採択されることは難しいことではありません。採択後の補助事業への取り組みや、交付申請・実績報告の手続きの方が難しいことはよく知られているところです。そのため、当社では計画策定時点から事業者様と十分にコミュニケーションを取り、ルールに則った補助金の活用を理解いただきつつ、実現性の高い補助事業計画を策定することを心がけています。本ケースでは継続的な支援ができず、また紹介元においても十分な支援ができなかったために、補助事業の遂行が大幅に遅れ、計画書の意図する方針とのズレが生じてしまいました。
補助事業の円滑な遂行のためには、補助金の手続きノウハウがあることに加え、継続して補助事業をモニタリングする必要があります。それがまさしく認定支援機関の役割であり、補助事業を成功に導く方法だと考えています。
補助金支援事例のまとめ
当社は民間企業であるため、補助金採択後の継続した支援を行うには一定の費用が発生します。しかし、これまでの経験を踏まえると、専門家に伴走支援を依頼することは事業失敗の可能性を大きく減少させることができる方法であり、そのための費用としては非常に安い金額であると感じています。当社としても、継続的に支援することで起こりうる失敗を避けることができ、事業者様だけでなく金融機関などのステークホルダーに対しても大きなメリットを提供できると考えています。
今後補助金の活用を検討される方は、補助金は採択されてからが始まりだということをご理解いただき、共に事業を進めていくパートナーとしてコンサルタントを選んでいただければと思います。