金融機関や商工会などから、経営改善のニーズが高まっているという話をよく聞きます。そこで今回は経営改善はいつするべきかについて話をします。というのも、経営改善の案件が来た場合には、たいていが手遅れであったり打ち手が限られている場合が多く、もっと早く相談してくれれば色々とやりようがあるのにと感じることがしばしばあり、悔しい思いをしているからです。
目次
経営改善とは
経営改善できないケース
経営改善のタイミング
経営改善をサポートする機関に求めること
経営改善とは
経営改善とは文字通り経営を改善することです。経営者は普段から経営を良くするために様々な努力をされていると思いますが、ここで言う経営改善は、もう少し抜本的な改善を指しています。
具体的には、決算書の内容を精査し、事業内容や業務内容を調査・分析した上で、キャッシュフローや利益を改善していく手段を検討し、実行することです。その際には、今まで取り組みが弱かった業務に注力したり、逆に不採算事業を撤退したりすることもあります。
経営改善は自社内の取り組みだけで完結することはまずありません。金融機関や経営コンサルタントと二人三脚で取り組むことが一般的です。
経営改善できないケース
1 決算状況を把握できていない
当社も経営改善の支援に関わることがありますが、例えば決算書の内容が現状と大きく異なる場合は、経営改善の取り組みが非常に難しくなります。そのような場合に多いのが、これまで経営コンサルタント（中小企業診断士など）に相談したことがなく、税理士への報酬も非常に低額で確定申告だけ頼んでいるような経営者です。
経営者は普段から経営状況を把握し、毎期の決算書の内容を理解しておく必要があります。また、社内に経営に関する会議ができる場がない場合は、社外に相談する機会を作り、経営状況について適切なフィードバックを受けることも重要です。
決算の内容もわからない、経営相談をしたこともない経営者が、業績が悪化し、資金繰りに困って経営改善をしようと相談しても、支援する側としては「経営とは何か」から話をしなければならず、経営者と目線を合わせることに非常に時間がかかります。
2 現預金がほとんどない
これとは別に、打ち手がないような状況も経営改善できないケースとしてあります。具体的には、現預金がなく、返済や社保の支払いが滞っており、金融機関からの融資も難しいケースです。当社が関わった案件では、無駄な経費が大きく、経営を圧迫しているような企業はほとんどありません。経費を削減したところで、削減幅には限度があり、その程度で経営が改善することはありません。そのため、経営改善に取り組む場合には、少なくとも売上を上げるための何らかの取り組みが必要になります。ですが、売上を上げるための取り組み自体にも、新たな経費が必要となるため、多少の現預金や金融機関からの融資がないと、打ち手がなく、経営改善できない状況になります。
経営改善のタイミング
経営改善はいつするのか、という問いには、できるだけ早く行なってくださいと説明しています。具体的には赤字が2期続いた場合や支払いに対する現預金の割合が変動した場合などです。
現預金がなくなってから経営改善をすることになる企業も少なくないのですが、先述した通り、打ち手が非常に少なくなるため、現預金にまだ多少は余裕があるようなタイミングで取り組みたいものです。また金融機関への返済や社会保険料の滞納が発生すると、金融機関の支援を受けることや国の制度を活用することもできなくなるため、滞る可能性があると感じたらすぐにでも経営改善に取り組んだ方が良いです。
経営改善については、取引のある金融機関や税理士、そのほか中小企業診断士などの経営コンサルタントに依頼してください。金融機関や税理士は財務状況を把握していたとしても経営改善の提案はなかなかできないことがあります。経営者側から伝えるのが最も良いです。
とは言うものの、実際に経営者側から、金融機関や税理士に「経営改善したい」と言うのは非常に勇気がいることだと思います。そこで、半期または年度ごとに中小企業診断士などの経営コンサルタントを利用して経営診断を受けることをお勧めします。定期的に経営診断を受けることで、経営の変化をいち早く察知し、関係機関との連携を取りながら経営を改善することができます。
経営改善をサポートする機関に求められること
経営改善には多くの場合、経営改善計画書の策定が求められます。しかし、この計画書が絵に描いた餅ではいけません。計画通りに業績が回復しない場合には経営破綻に陥るからです。
そこで、経営改善をサポートする機関には、実際に事業を立て直すための手段を持っていることが求められます。具体的には営業戦略です。先ほど、経費を削減したところで、削減幅には限度があるため、売上を上げるために何か取り組みをしなければならないと説明しました。その売上を上げる取り組みを営業戦略と言います。公的機関や金融機関、士業は一般的に営業に弱く、自社の商品・サービスをどうやって売るかについてのノウハウを多く持っていないことがほとんどですが、この営業戦略を立てることについてよく理解しておくことが必要です。
また、IT化に関する知識も必要です。経費削減することにも、売上を上げることにも、IT化の果たす役割は非常に大きく、正直なところIT化の観点がない事業計画は飛車角落ちのようなものです。特に地方の中小企業診断士や経営コンサルタントはIT化に弱い方も多いので、IT化の事例を踏まえながら、計画に落とし込んでいくことが大切です。
当社のサポートについて
当社は金融機関と業務提携を締結し、金融機関や税理士と連携した経営改善の支援を行なっております。また経営改善にかかる費用も、企業の負担0円からとなっており、相談しやすい・取り組みやすい経営改善を実現しています。
また実際の支援では、様々な営業方法や販促方法を交えながら、ただのコストカットに終始しない提案を心がけており、その際にIT化による業務効率化やデータ分析にも積極的に取り組みます。
業績が悪くなったと感じたら早めにご相談ください。
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