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今さら聞けない省エネ法とは

近年、大企業を中心に省エネの取り組みが加速しています。

家庭においても省エネ家電等が話題になるなど、テレビや雑誌等でもよく取り上げられていますね。


「こまめに電気を消す」「水道を流しっぱなしにしない」など、人それぞれ何かしら省エネの取り組みを行っているのではないかと思います。

これらを行うことで、もちろん節約につながります。


それ以外にはどのような影響があるのか、なぜ省エネを行う必要があるのか、ということについて、少しずつ触れていきたいと思います。



その中で今回は、省エネ法についてまとめていきます。

省エネ法とは何か、省エネ法におけるエネルギーの定義、省エネ法が規制する分野等を紹介していきます。



 

目次

省エネ法とは

省エネ法におけるエネルギーとは

省エネ法が規制する分野


 

カーボンニュートラルに向けて省エネへの意識を高めていきましょう。



省エネ法とは

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」のことです。

一定規模以上の(原油換算で1,500kl/年以上のエネルギーを使用する)事業者が、エネルギーの使用状況等について定期的に報告し、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を行う法律です。



省エネ法におけるエネルギーとは

以下の青の点線枠に示す範囲の燃料、熱、電気を対象としています。令和5年4月から新たに非化石エネルギーが報告対象に加わりました。



省エネ法の使用の合理化の範囲

(経済産業省資源エネルギー庁HPより抜粋)



省エネ法が規制する分野

省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。

工場等(工場又は事務所その他の事業場)の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。

また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等(自動車、家電製品や建材等)の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。



省エネが規制する分野

(経済産業省資源エネルギー庁HPより抜粋)




最後に

省エネ法は、規模の大きい工場等や輸送業者にとっては、しっかりと押さえておかなければならない法律です。


今後も省エネについてお役立ち情報をまとめていきます!

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